国土交通省は、分譲マンション長期修繕計画の標準様式を初めて作成するとともに、長期修繕計画作成ガイドラインおよびコメントを策定。関係団体に通知しました。

　マンションは１９年末現在で約５２８万戸、約１３００万人が居住すると推計され、主要な居住形態のひとつとなっています。
　マンションの快適な居住環境を保ち、資産価値の維持・向上を図るには、建物の経年劣化に対応した適時適切な修繕工事を行うことが重要になってきます。そのためには適切な長期修繕計画を作成し、それに基づいた修繕積立金額の設定を行うことが不可欠です。
　しかし、長期修繕計画をどのような様式により作成するのかは、これまで定まったものはなかったのが現状でした。
　
　新たに完成した長期修繕計画標準様式では、項目の漏れによる修繕積立金の不足を防ぐため、標準的な「推定修繕工事項目」として、大項目３つ、中項目１９、小項目５０の項目で示したのが特徴。
　長期修繕計画にどのような項目を設定すべきか、積算においてどの項目で数量をとりまとめるべきか、などを提示しています。
　
　マンションに必要な項目の推定修繕工事項目の設定の際の参考となり、様式を利用して作成できるのがポイント。
　管理組合での意思決定の円滑化を図るため、長期修繕計画を作成するための基本的な考え方を示しています。

　入手方法は、国土交通省ホームページ（ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｕｔａｋｕｋｅｎｔｉｋｕ／ｈｏｕｓｅ／ｍａｎｓｅｉ／ｍａｎｓｅｉｋａｎｒｉ．ｈｔｍ）からダウンロード可能。

                                                              （掲載日　2008/6/27）