既存住宅を購入・売却しやすくするための制度的インフラづくりの検討を行っている国土交通省の流通市場研究会（座長：中川雅之・日本大学経済学部教授）は、中間報告書をとりまとめ公表しました。

ポイントのひとつは、宅建業者が既存住宅を仲介する場合などに義務付けられている重要事項説明の項目を省略も含めて合理化すること。また重要事項説明書の一定期日前交付や、その際にインターネットやメール等を利用した書面交付も検討していくとのことで、物件の契約が大幅に迅速化される方向にあります。

さらに物件の新築、改修、修繕、点検など過去の履歴や現在の状況についての情報を蓄積された「住宅履歴書」を「告知書」の一部と位置づけることが盛り込まれました。
加えて、周辺環境や心理的要因など、買主の判断に重要な影響をおよぼす情報も売主から買主に引き継がれるべきであり、売主の責任で作成された告知書を買主に提供する際に、正確な情報が円滑に提供されるように努力しなければならないとされています。

告知書とは、宅地建物取引業法のガイドラインにもとづき作成された物件状況報告書、設備表などのことで、いわば建物の性能、状態を示したものです。ガイドラインでは、物件の過去の修繕などの履歴や隠れた瑕疵など売主や所有者しか分からない事項は、売主に「告知書」を出してもらい買主に渡すことが望ましいとしています。
住宅履歴書も告知書の一部と位置づけられ、内容も充実となれば、情報開示はさらに進み物件の価格形成に影響を与えることが予想されます。

報告書ではこのほか、建物検査（インスペクション）の普及促進を図る考えも明らかにしています。
国交省では、物件に関する情報公開をさらに進めて、消費者が安心して既存住宅を購入できる制度的な環境整備を今後進めていく方針です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（掲載日2008/6/27）