■国交省　マンション政策部会を設置　―　良質なマンションストックを将来世代へ

５００万戸時代に対応したマンション政策のあり方を検討するため、国土交通省では「マンション政策部会」を設置しました。

平成１９年末現在、日本のマンションストックは528万戸と推計されています。日本の住宅数のうち約１割がマンションという状況です。

また今後、築２０~３０年など相当の築年数が経過したマンションが急激に増加することが見込まれています。

しかし、マンション居住は１つの建物に多くの人が居住。多様な価値観を持つ人たちが集合して住んでいるため、意識の相違やマンション施策の意思決定の難しさ、建物の構造的な技術的判断の難しさなど、適切な維持管理を行っていくうえで、さまざまな課題を抱えています。

この「マンション政策部会」では、分譲マンションの適切な維持管理、計画的な修繕や改修などを通じて、良質なマンションを将来世代へ住みつないでいくための具体的な政策のあり方について、検討していきます。

「マンション政策部会」は社会資本整備審議会の住宅宅地分科会（分科会長:越澤明・北海道大学大学院教授）に付託されました。

今後は７月に第１回マンション政策部会を開催し、以降、部会を５回程度開催。年度内に部会報告をまとめる予定です。

 (掲載日 2008/06/２4)